起業後の問題点

資金なしで起業した場合の問題点


個人や法人を問わず、事業資金をなしで起業した場合、事業を継続していく上でいくつかの問題点や備えが必要です。
通常は、開業時点までにある程度の設備取得や手元に余裕のある資金をおいておくことが望ましいです。
事業内容が、日銭が入ってきて、現金資金は回転できる事業であればそれほど大きい問題ではないですが、建築やサービス業などの売上金の回収が一月まとまって受け取るような事業の場合には、売上が発生してから回収できるでに、事業の諸経費の支払がやってくるため、このタイムラグを持ちこたえる程度の資金は最低手元に置いておく必要があります。また、事業を継続する上で、偶発的な臨時出費に見合う資金もあることが望ましいです。
しかし、事業を起業する時点では、現金などに余裕のある企業はほとんどないため、できることなら銀行などの金融機関からの融資、できるなら小口融資を受けやすい当座口座の開設、更には当座借越などが設定できればなおいいと言えます。
偶発的な要素としては、受取手形の不渡りなど、取引先の倒産などにより、売上金の回収ができないケースです。
取引先が倒産しても、売上債権がただちに無価値になるわけではないですが、100%回収することはできないばかりか、ある程度回収できたとしても相当の時間が必要となります。この間であっても、諸経費は支払わないといけないので、こうした支払に持ちこたえられないために連鎖倒産するケースが多いのです。
こうしたケースでは、事業自体が好況であっても、資金ショートによる倒産が発生してしまうのです。
倒産と言えば、事業の採算ベースの悪化などをイメージしやすい面がありますが、事業が好況であっても資金ショートや人手不足による納期を守れないといった内容から倒産することも少ないのです。
事業を継続する上で、資金的な余裕を常日ごろから考えておく必要があるのと、できることならば取引銀行に対して、日ごろの偶発的な要素に対応できるくらいの緊急融資枠を作っておくことが望ましいのです。資金がない場合の起業は投資と絡み難しい点も多々あることがありますが、しっかり押さえるべき点は抑えて活動していくのが望ましいかと思います。

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